外資系・グローバル企業向けソリューション

■「語学力」+「企画力」+「技術力」
着実に進展しつつある国際社会のうねりの中で、時間、場所にとらわれないコミュニケーションを可能にするIT技術は必須のツールと言えます。しかしながら、外資系企業、日本企業を問わず、企業のグローバルビジネスの実務においては、ITが有効活用されているとは言えない場面に多々出会うことがあります。
一般に欧米各国を本社とする外資系企業には、本国や各国の外国人スタッフの他、日本人スタッフにおいても語学が堪能な人材は多いケースが多く、これらの事象は決して単なる言葉の壁だけが原因ではありません。弊社では、思いの他IT化の進まない外資系企業の現場のお手伝いをするなかで、この原因を、適切な権限委譲が日本法人もしくは現場サイドに行われていないという組織上の問題と、言葉の壁以上に”技術と言語の乖離”という現象が組織内に発生している点の2つが原因にあると考えています。
外資系企業に限りませんが、組織の運営において、本社組織等の統括機関による集中・統合管理と現場における自由裁量とのバランスは常に課題となりうるトピックスですが、組織的な構造、もしくは人材リソース不足によって、日本法人が担うべき十分な裁量が与えられておらず、このため、適切なマーケティング活動等が行われていないケースが多々見受けられるわけです。しかしながら、ウェブを中心としたITテクノロジーは、例えば、既存の社内インフラに手を加えることなく、また新たに本社本国のシステムの更改等を要せずとも、日本市場の特性にマッチしたマーケティング活動を可能にしたり、費用対効果に優れたITソリューションを構築する可能性を有しています。
また、一言で外資系企業といってもその規模と企業の体質に依存しますが、技術と言葉の乖離、という意味合いでは、英語を得意とする日本人スタッフ、バイリンガル・トリリンガルなアジア人スタッフは豊富な人材を要する外資系企業においても、語学及び技術を解するスタッフというと途端に心細い状態になるのが、多くの外資系企業で見受けられる傾向です。言い換えれば、英語や現地語が話せるスタッフという語学を重視して採用する傾向がある外資系企業においては、技術面が相対的に軽視される傾向にあり、このようなケースにおいてこそ、信頼できる技術力を有し、かつ場合によっては、本国スタッフとの直接の対応を行いながら、必要な技術力を提供し、求められるITソリューションを提供できる弊社のような存在が、クライアント企業にとっては有益な存在である、と考えています。
一方、日本企業の海外進出の流れが活発化しているのも、戦後-21世紀の現在を通じて長期的な潮流です。昨今の円高の趨勢を受けて、この動きはますます加速されていくでしょう。本質的に日本が貿易立国であり、本格的な高齢化の進展により、戦後のような内需の拡大が見込めない世相においては、日本企業にとっての海外展開は必要不可欠なものであるはずです。昨今では、BRICS (Brazil、Russia、India、China)諸国を中心とする生産拠点のアウトソーシングが長らく話題となっておりましたが、逆にこれらの市場をマーケットと捉え、また、アジアの他にも新たに欧米等の海外市場に進出していく流れが、現実の流れとなってきています。
また、新たなマーケットとして徐々に認知され始めているのが、日本国内における外国人マーケットです。市場規模としてはニッチというべき状態であっても、アジア人・南米人等を中心とした労働者市場、アジア人・欧米人を中心とした富裕層など、この市場は着実に成長を遂げていくであろう分野と思われます。これらの分野においては、大手企業の参入の可能性もまだ小さく、今後、ニッチ戦略を上げる企業にとっては、大きな可能性を持ったマーケットになる可能性を秘めています。
国内在住の外国人をも含めた、日本企業のグローバル市場へのチャレンジにおいては、人材リソースに限りがある企業にとっては、様々な業務上の課題を抱えているのはむしろ当然と言えるかもしれません。これら様々な課題に対して、過大なコストと大規模な人材リソースを必要としないITソリューションは様々な解決を与えてくれるはずです。弊社では、これらの新たなチャレンジに挑むクライアント企業に対して、自身が海外志向を持つシステム開発会社として、お客様と同じ立場で苦労を共にしながら最大限のサポートをさせていただきます。
弊社は、単なる技術力のみをウリにするシステム会社でもなく、単に語学能力だけを柱としている翻訳会社でもありません。デジタリーフは、グローバルマーケットに向けた挑戦を可能にする「語学力」+「企画力」+「技術力」という3つのキー・ファクターを自社に有している稀有なシステム開発会社です。弊社では、貴社の組織形態、業務形態、各種リソースの現状に即して、お客様と共に課題解決と事業拡大に向け最高のITソリューションを提供させていただきます。
■グローバル業務オペレーション
外資系企業、日本企業に関わらず、また、直接貿易業を直接営む企業に関わらず、国境を跨いだ、多言語環境での業務オペレーションはグローバルビジネスを展開する企業にとっては必須の業務となります。また、これら国際業務を統括し、リアルタイムな処理を可能にする業務システム、特にWebシステムは国際業務において今後より需要を増していくでしょう。
これら業務システムの構築に当たっては、単なる語学知識、技術知識に留まらない、多言語環境下でのシステムの構築技術が必須となります。この点がソフトウェア・ローカライゼーションやWebシステムの翻訳の世界においてもよく誤解されている点で、単なる訳語の翻訳に終始したがために国境・言語を跨いだITプロジェクトの様々な場面で悲喜劇が起こっています。
分かりやすい卑近な例では、例えば、顧客の基本情報1つを管理するためにも住所の記述順序が日本語と英語では異なります。また、日本語、中国語では、郡・県といった概念が同じ漢字を使用していても異なります。これらは、単に訳語が適切であればよいという話ではなく、データベースや業務システムのインターフェース、業務帳票のフォーマットに正しく連携されている必要があります。これらのノウハウは、業務システム、業務ドキュメント等の設計やデザイン段階において、正しく反映されている必要があるのです。
また、より大きな枠組みでは、日本、海外の各チームやスタッフのオペレーション権限、データアクセスの階層構造の設計、多言語開発における文字コードや変換、インターフェースデザイン全般に関わる技術要素など、国や言語を跨いだ業務システムには、様々な技術ノウハウ、品質管理の検討が必要です。デジタリーフでは、これら業務システム構築に関するノウハウをコアファクターとして、業務オペレーションや業務運営そのものに関するご相談ごとから、システム、ソフトウェアに限定されない各種業務ツールの制作等を含め、お客様が求める業務運営を円滑化する、様々なIT技術を用いたソリューションを提供させていただきます。
■多言語・バイリンガル型EC事業
昨今の不況においても、唯一盛況をうたわれるEC(eCommerce、イーコマース)市場ですが、国内景気の低迷や内需の不振を受けて、いよいよ日本企業のECにおける海外進出も徐々に立ち上がりつつあるのが昨今の傾向です。また、徐々に海外のEC系企業の日本市場への進出が進む話も、ECマーケットの特質、ECシステムの技術的進歩を考えると全く不思議な現象ではありません。
グローバル市場におけるEC事業の展開においては、物流網の構築、債権回収などの貿易業全般が直面する課題もありますが、一般的な貿易事業に比べてもその参入障壁は非常に低く、また、インターネット、ウェブサイトというツールは、顧客とのコンタクトを国境や言語、時差を越えてダイレクトに実現してくれる、というすばらしい機能を有しています。この意味では、大手企業に限らず、一般中小企業にとっても、海外EC市場は無限の可能性を秘めている分野であり、十分に事情拡大の可能性の検討の価値があるマーケットです。
しかしながら、海外EC市場の展開の実務を考えた際には、単に言葉の問題だけではなく、多言語・バイリンガル型のECシステム構築1つを取っても、一般的な日本のシステム会社、ホームページ制作会社ではクリアできない多くの課題があります。例えば、決済手段の選定やこれらの与信システム等とのプログラム結合技術、海外をターゲットエリアとした場合の SEO(Search Engine Optimization)対策や Google AdWords などを利用したプロモーション展開とそのオペレーション、等々です。
弊社では、多言語環境下におけるECシステムの構築、オペレーション・ノウハウをコアとして、SEO、PPC(Pay Per Click 広告-Google Adwords、等)などを利用した国際的なインターネット・プロモーション、さらには、主にメールを通じた英語による顧客対応、などECシステム全体のオペレーションに対応いたします。これらのサービス展開においては、サービス展開スキームから業務オペレーションの実務面での運用方法まで、様々な業務・技術要素に関する検討が前提となりますが、弊社では貴社が必要とされる場面、貴社が必要とするサービスの範囲に応じて、柔軟かつ質の高いITソリューションを提供させていただきます。
■多言語・バイリンガル型インターネットプロモーション
大企業からいわゆるスモールビジネスに至るまで、グローバルビジネスにおいて、ウェブサイトというツールは今や必須のツールとなっています。日本市場においては、企業が自社ウェブサイト、自社ホームページを持つ姿は一般化し、”ホームページ屋さん”のややもすれば過当競争と呼ばれる状況もあり、かなり制作コストもリーズナブルなものになりつつあります。しかしながら、大企業の一部のウェブサイトを除いて、外資系企業、日本企業の多くは、今だ十分にウェブという有効なツールを十分に活用できていないように思われます。
これは、ひとえに日本において、ホームページ制作企業に限らず、ITサービスを提供する側の我々日本のITベンダーが”遅れている”ことによるのかもしれません。元来、IT、特にインターネットの世界においては、米国の軍事技術から商用サービスが始まり、Web2.0、SaaS、PaaS、HaaS、クラウドといったIT新時代の概念もGoogle、Amazon、Sun Microsystems、Microsoft といった米国系の企業がイニシアチブを持っている世界であり、先進的な情報リソースはまだ英語が中心です。IT技術において英語知識はむしろ必須ツールと言えるのであり、”企画+技術+語学”力を標榜するデジタリーフでは、この分野において、貴社に十分な力になれると信じております。
多言語、バイリンガルウェブサイトの構築においては、取得ドメインの属性、ディレクトリ階層の構造、標準文字コード、データセンター選定、SEOの対象言語とその実施範囲、ウェブサイトを立ち上げた後のメンテナンス作業に関する運用形態などが一般のウェブサイトと異なり重視されるべき項目です。さらに、特に確立された商品ブランドや専門性の高い商材を扱う事業においては、訳語の一貫性を保持することがウェブサイトそのものの品質に影響することから、各国人スタッフが閲覧・メンテナンス可能なグロッサリー(社内用語集)を構築するなどの取り組みを行います。
弊社では、さらにこれらの技術的なノウハウに加え、クライアント企業の目指すビジネス、主要ターゲット国やユーザ層の比重、業種業態など、お客様の各種の業務要因に合わせたシステムの構築を行います。また、ウェブサイトを始めとしたお客様のITへの投資規模に合わせ、シンプルな静的な企業ウェブサイトの構築からグロッサリーデータベースを含め、多言語環境におけるページメンテナンス機能-CMSシステム(Contens Management System-の構築に至るまで、貴社にとってベストなウェブサイトを構築、運営いたします。