システム開発会社様へ

■御社の開発ベスト・パートナーとして
昨今のIT業界には、偽装派遣問題の表面化などにより、技術者派遣・常駐に頼って会社を運営してきた小規模システム会社にとっては向かい風が吹いてきています。これからは、IT業界は淘汰の時代に入ります。激変する経営環境の中で、IT企業のパートナー戦略も今後大きく変化する時代を迎えていくでしょう。
弊社は、これまで大手 SIer 企業様から中堅システム会社、広告代理店等と様々な規模のお客様の元で、お客様のクライアント企業様、エンドユーザー様向けシステム開発に携わって参りました。このような様々な業務経験を通じても安易な”人出し”に走らず、創業以来、受託開発にこだわり、地道に自社内に技術ノウハウを蓄積してきた弊社は、きっと御社の開発パートナーとしてお力になれるものと信じております。
■Webシステム受託開発の確かな技術力
弊社は、創業以来、PHPによるWebシステム開発に注力して参りました。これは、Webシステムが、Webテクノロジーの急激な市場の拡大と技術的な汎用性・拡張性の高さから、最も広範な分野において活用されるべき技術である、という確信と、現状、日本のオープン系の開発言語のシェア、市場として、Java が最も優勢であったとしても、グローバルレベルで最もシェアの高い PHP をメインとした市場に日本も移行していくだろう、という読みがあったからです。特にここ数年は、SNS、ブログ、CMS、などの一般コンシューマー層にもなじみの深い技術の多くにPHPが採用され、Mixi、はてな、楽天、などといった大規模システムにもそのシステムのすべて、または一部において、PHP、 LAMP環境が採用されていることが多くなってきました。
弊社では、これらWeb2.0システム、コミュニケーション重視型の BtoC、BtoBtoC 型のシステムの構築、EC・オンラインショッピング、受発注管理などの販売管理型のシステム構築、さらには、コーポレートサイト、リクルート サイト、プロモーションサイトやポータルサイトなどの一般コンシューマー向けのWebサイト・Webシステムの構築、さらには、顧客管理、製品管理、在庫管理、業務管理、人事管理系など様々な業務システムの構築をWebシステムにより開発しております。御社の開発案件について、そもそもWebシステムによる開発が可能か、開発環境はどのように決めていくべきか、などといったお話についても、経験豊かな弊社コンサルタントが支援させていただきますのでぜひお気軽にお問い合わせください。
■要件定義・概要設計レベルからの開発支援
弊社の特徴の1つとして、いわゆる下請け業務だけではなく、多くの直接のエンドユーザ・クライアントともお取引させていただいている点があげられますが、弊社の開発プロジェクトでは、実際、エンドユーザの担当者がITに関して初心者であり、企画・要件定義レベル、概要設計レベルからお客様のお手伝いさせていただくことも多く、下請け専門のシステム開発会社にありがちな「要件が確定していないと何も自主的に動けない」ということがありません。これらIT初心者の皆様に対して、「技術を解説しながら、理解を深めていただきながら開発を進める」という点も弊社の開発ノウハウの重要な一部であり、弊社を開発パートナーとしてご採用いただく企業様にもご好評いただいている点です。
また、一般的にWebシステム開発は、コンテンツ、SEO対策、ナビゲーション設計など、デザインや情報アーキテクチャーが重要な場面では、システム開発会社、SIer様が苦手な分野を弊社がフォローさせていただく場合や、逆に広告代理店様など、デザインは社内でできても管理・バックエンド側の業務管理の機能設計が苦手、といった場合には、弊社がその部分を概要設計のレベルから対応させていただくこともございます。
■柔軟な開発ポリシーと、機密保持の厳守
SIer、システム開発会社には、その企業規模によらず、様々な開発スタイルがあるかと思いますが、弊社では、元請企業様の開発スタイルに柔軟に対応する開発を行っております。これらは大別して以下の3パターンが想定されます。
  • ●自社の独自の開発規約、開発ポリシーを策定されておられるケース
  • 自社独自のフレームワーク、開発ポリシーを策定しておられるケースでは、原則として、元請企業様の開発プロトコルに準拠した開発を行います。特に大規模システムの開発や、継続的な機能改善等が発生するパッケージシステムなどにおいては、下請企業が開発ポリシーを遵守することはシステムの保守性を維持する上で非常に重要なトピックになります。この点で、弊社が自社のやり方や過去の方法論に固執する、といったことは一切なく、あくまでもお客様視点でルールの遵守に努めます。
  • ●クライアントの要件レベル、プロジェクト毎に開発ポリシーを策定するケース
  • 特に企業、部門単位で統一された開発ポリシーが策定されているわけではないが、クライアントの要求レベルやシステムの規模によってその都度ポリシーを策定される場合もよくある話です。このような場合においてもSIer、開発会社様が自主的に環境を決定される場合は、そのポリシーに準拠する一方、逆に提案を求められる場合においては、弊社の経験を踏まえてできるだけ汎用的かつ効率性の高い開発環境やツール類、開発規約をご提案させていただく形を取っております。
  • ●自社開発ポリシーを持たないケース
  • 特にエンドユーザから特段の指定がない限りは細かな開発規約等の策定は定めずに下請け任せ、というケースも実際には多く、意外に大手のSIer、開発会社でもしばしば発生するお話です。こういったケースでは、弊社はこれまで自社で蓄積してきたノウハウをできるだけ開発現場に盛り込むように注力しております。特に開発の現場では丸投げしたら、後からスパゲッティー・ソースになっていて誰が見ても分からない、という笑えない話も多く、この点、弊社は、常に技術の標準化、品質の維持、システムの保守性を重視した開発ポリシーに基づいて開発を進めております。
また、昨今では標準となった機密保持関係の点においても、プライバシーマークを取得し、これに準拠した業務の運営を図っているのはもちろんのこと、これまで多数の情報漏えい対策に厳しいお客様に対応してきた経験を生かし、システムの開発から保守まで を安心してお任せいただける体制を築いております。